不動産のご売却、そして不動産売却時の税金について、項目ごとにまとめておきましたのでご参照下さい。
不動産は大切な資産の売却ですので、注意すべき点をしっかり把握しておきましょう。
目次
1. 不動産売却時に注意すべきこと
売却のタイミング
不動産市場は常に変動しています。売却を検討する際は、市場の動向を把握し、適切なタイミングを見極めることが重要です。
一般的に、不動産市場が活況な時期や、ご自身のライフプランに合ったタイミングで売却を検討しましょう。
相場価格の把握
周辺のマンションの売却事例や、不動産会社の査定などを参考に、所有するマンションの相場価格を把握しましょう。
適切な価格設定は、売却期間を短縮し、希望価格での売却を実現するために重要です。
不動産会社の選定
マンション売却に実績のある、信頼できる不動産会社を選びましょう。
複数の不動産会社に査定を依頼し、担当者の対応や提案内容を比較検討することをおすすめします。
媒介契約の種類
不動産会社と媒介契約を結ぶ際には、契約の種類（一般媒介、専任媒介、専属専任媒介）を理解し、ご自身の状況に合った契約を選びましょう。
契約内容の確認:売買契約を結ぶ際には、契約内容を十分に確認し、不明な点は不動産会社に説明を求めましょう。
特に、契約不適合責任（旧：瑕疵担保責任）の範囲や、引き渡し条件などはしっかりと確認しておきましょう。
売却後の注意点
確定申告
不動産を売却した翌年には、確定申告が必要になります。
住宅ローンの抹消手続き
住宅ローンが残っている場合は、抹消手続きが必要になります。
引っ越し
引き渡し日に合わせて、計画的に引っ越しを進めましょう。
2. 不動産売却時にかかる税金
譲渡所得税・住民税
売却金額によって利益（譲渡所得）が出た場合、譲渡所得税と住民税が課税されます。
譲渡所得は、売却価格から取得費（購入価格や仲介手数料など）と譲渡費用（仲介手数料や測量費など）を差し引いて計算します。
所有期間が5年超であれば、長期譲渡所得となり、税率は所得税15％、住民税5％です。
所有期間が5年以下であれば、短期譲渡所得となり、税率は所得税30％、住民税9％です。
登録免許税 抵当権抹消登記や所有権移転登記などを行う際に、登録免許税が課税されます。
印紙税
売買契約書に印紙税が課税されます。
3. その他
税金に関する特例措置
居住用財産の3,000万円特別控除など、税負担を軽減できる特例措置があります。
税理士や各機関への相談
税金に関する事項は複雑ですので、国・自治体又は税務局や税理士に相談することをおすすめします。
不動産売却・買取・査定ならプラスナイスへご相談下さい。
